人的資本経営のガイドラインISO30414とは？重要性を解説

人的資本の情報開示を行うことで、投資家や株主が企業価値を判断して投資対象かどうか判断できるメリットがあります。

人的資本の情報開示をするといっても具体的に何を開示すればいいのか分からないケースもあるようです。情報開示のガイドラインとして「ISO30414」が公開されており、公表されている項目を参考にして既に情報開示している企業もあります。

今回は人的資本経営で重要な指標とされている「ISO30414」について解説していきます。

人的資本経営における情報開示とは

2023年3月から、一部の企業に対して人的資本の情報開示が求められています。企業が人的資本に関する情報を公開することで、透明性や信頼性を高め、投資家や株主といった外部からの評価を得ることを目的としています。

例えば、人材育成プログラムや人事プロセスなど、人的資本に関する経営方針、つまり「人的資本経営」の内容を開示することで、今後も企業価値が向上するかどうかの判断に繋がります。

情報開示する人的資本の要素としては、従業員の平均給与や一人一人が生み出している利益・有給休暇取得率・男女の賃金差異などが対象です。

さらに、情報開示内容にはCSR（企業の社会的責任）やESG（環境・社会・ガバナンス）投資に関する要素も含まれています。このように、企業は人的資本経営における情報開示を通じて、社会的評価を高めることができます。

ISO30414とは2018年にInternational Organization for Standardization(国際標準化機構)から発表された人的資本経営に関するガイドラインのことです。

このガイドラインは、企業が人的資本を測定し、報告するための手順を提供することを目的に発表されました。ISO30414は人的資本経営で重要になる情報開示のガイドラインであり、11領域49項目にわたり人的資本の情報開示規格を定めています。

このガイドラインの重要な点は、企業が人的資本に対する情報開示を透明性の高い方法で行うことができることです。また、国際標準規格から発表されているため、世界共通基準である点が特徴です。

そのため、特に海外進出をしている企業にとっては、重要なガイドラインといえます。

ISO30414は人的資本の「情報開示」と「計測」のガイドラインです。

人的資本の情報開示が世界中で重要視されており、日本国内においても人的資本の情報開示が段階的に義務化されるなど、人的資本経営がより重要視されています。

従業員のスキルや能力、労働環境などが公正かつ透明性を持って情報開示を行うことができるため、投資家や株主からの評価に繋がります。

さらに、ISO30414の導入によって、企業は自社の人的資本の状況を客観的に把握し、課題を明確化することができます。その課題を解決するための具体的な施策を策定することができるようになるため、企業にとって自己改善のツールとしても注目されています。

ISO30414を含む人的資本経営のガイドラインについて詳しくはこちらで解説しています。

人的資本経営で求められる指標とは？情報開示19項目についても紹介

既に情報開示に取り組んでいる企業の数は多くありませんが、人事情報・教育コスト・研修にかけた時間といった人材に関する情報の整備をして、情報開示を視野に入れて準備している段階にとどまっています。

この原因として考えられるのは、情報開示の義務がないことです。しかし、義務のありかたについては欧米の動きなどを見ながら日本国内にも取り入れられる可能性があります。

日本政府は2022年7月ごろに人的資本情報開示の指針を発表し、2023年3月から一部の企業に対して人的資本の情報開示を求めることを決定しています。

一方で海外の現状として、アメリカでは、公開企業が米証券取引委員会（SEC）に人的資本の情報を含めた報告書を提出することを義務付けています。

また、イギリスやオーストラリアでは、法的に罰則があるわけではないものの、企業は社会的責任を果たすために、人的資本に関する情報を開示することが求められています。

このように、世界的に見ても人的資本の情報開示に対する要求が明確になることが予想されるため、国際基準であるISO30414の重要性が更に増していくでしょう。

ISO30414は、11領域49項目において人的資本の情報開示の要素を指定しています。次にその11領域49項目についてご紹介します。