近年、各企業で人材に対する考え方が変わっており、人材に投資して企業価値向上の実現をする考え方が主流になってきました。
人的資本の価値は企業価値にも影響すると判断されるため、投資家や株主などは業績だけでなく人的資本の価値も総合的に含めて投資価値があるか判断します。
各企業が人的資本経営に注力している理由として、経済産業省が推進していることが挙げられます。この記事では、政府が人的資本経営に注力している背景についても解説するので参考にしてください。
目次
人的資本経営における情報開示の重要性
人的資本経営では、従来の経営のように「人材＝コスト」という観点で「人材」を扱いません。人材が持つ知識や技能を「人的資本」と見なし、投資することで人材の価値を高め、中長期的に企業価値向上へ繋げる経営手法です。つまり、企業価値が上がるかどうかの判断材料として「人的資本」の情報が注目されているのです。
これを踏まえて政府は、日本の経済発展の一環として各企業に対して、段階的な人的資本の情報開示を求めています。
政府が行う初期段階として有価証券報告書を発行する大手企業4000社を対象に、2023年度3月期決算以降の有価証券報告書への人的資本の情報記載を求めています。具体的な指定記載項目としては、「育児休業取得状況」や「男女の賃金差異」などを開示することを求めています。開示義務が課せられるようになるため、投資家や株主が企業にどのような価値を持っているか判断できるようになります。
人的資本の情報開示は、投資家や株主に対して企業価値の向上をアピールをするだけでなく、人材確保の点でも大きなメリットになります。
求職者が企業の優位性について他社と比較する材料になる他、企業の透明性をアピールすることができます。
また、従業員が自分の働く企業が持っているビジョンの理解に活用できたり、どのように人材育成や評価制度を整備していくのかを把握することできるため、人材定着の施策としても有効です。
このようなメリットがあるため、情報開示を前提とした人的資本経営に取り組むことも重要だと言えます。
情報開示の指標についてはこちらから。
経済産業省と人的資本経営の関係
人的資本経営の重要性を踏まえて、経済産業省は国内の企業に対して様々な取り組みの公表や、コンソーシアムの立ち上げなど、人的資本経営を積極的に推進しています。
企業が人的資本経営について把握できるように方向性を示しながら、経営戦略や実現方法の提案をしていることが特徴です。
具体的な取り組み例として、経済産業省が主体で人的資本経営を実現するためのオンラインセミナーを開催しており、一部の動画が公開されています。
このような経済産業省の取り組みは、企業にとって人材育成や人的資本経営の重要性を理解させることにもつながり、日本の産業競争力の向上に向けて今後益々寄与していくことでしょう。次に、人的資本経営を具体的に取り入れる方法や、注力している背景をより詳しく解説します。
政府が人的資本経営を推進している背景
政府が人的資本経営を推進している背景として、産業構造や働き方の変化などさまざまな点が挙げられます。AIやIoTの発達によって業務内容が変わるだけでなく、働く側も最新の知識や技術を身に付けるようにスキルを習得する必要があります。
このような背景から、企業価値の評価判断として財務諸表だけでは評価できなくなっています。財務諸表だけでは分からない人的資本の価値について投資家も注目しており、企業側はどのようにアピールできるか考えなければなりません。
もし企業と投資家の関係が悪化すれば、資金調達が困難になったり、企業評価の低下、ひいては株価の下落に繋がります。よって、投資家との関係悪化を防ぐためにも人的資本経営についての理解が重要になります。
日本経済における産業構造が変化していることから、高度な専門知識やスキルを持つ人材を確保をしている企業が、投資家から高く評価されます。このような背景から、政府は日本の企業に対して人的資本経営を推進しているのです。
人的資本経営コンソーシアムについて
「人的資本経営コンソーシアム」は一橋大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり、2022年8月に設立されました。このコンソーシアムに経済産業省及び金融庁がオブザーバーとして参加しています。
人的資本経営コンソーシアムでは、事例共有や企業間協力に向けた議論、どのような情報を開示するかについて検討を行い、「実践」と「開示」の両面から促進することを目的としています。2022年12月15日時点で会員数が437法人となっており、多くの企業が参加しています。
参加を検討している企業は、ホームページから加入方法などの確認が可能です。また、800社を超える企業に「人」を起点としたブランディング支援を行ってきた弊社も人的資本経営コンソーシアムに参加しており、本コンソーシアムへの参加を通じて、人的資本に関する知見を深め、当社の持続的な企業価値向上にも励んでおります。
関連記事：【ニュースリリース】人的資本経営コンソーシアムに入会いたしました。
出典：経済産業省「人的資本経営コンソーシアムへの追加入会申込の扱いについて」
人材版伊藤レポート2.0について
人材版伊藤レポートは、人的資本を人材戦略と経営戦略にどう活用させるかの解説に加えて、人的資本経営に関する調査集計結果などをまとめたものです。
調査結果をもとに人材版伊藤レポート2.0では、人的資本経営を実現するためのアイデアを提示して、具体的にどのように実行していくかを参考にします。
人的資本経営を効果的に進めていくためには、経営陣や従業員が人的資本について理解することが大切です。そのためには人材版伊藤レポート2.0のアイデアを参考にしながら、会社全体で人的資本の価値を上げながら企業価値を高めるための方針について考えなければなりません。
アイデアを活かしながら経営戦略と人材戦略を連動させて、企業が抱えている課題の解決に繋げることが目的です。人的資本経営を進める指針にもなるため、各企業は人材版伊藤レポート2.0の内容について理解を深めておくとよいでしょう。
関連記事：「人的資本経営に欠かせない伊藤レポートとは？ 概要とポイントについて紹介」
人的資本経営に関する調査結果
経済産業省が調査した「人的資本経営に関する調査 集計結果（令和4年度版）」では、人材版伊藤レポート2.0で示された「経営陣が果たすべき役割」に取り組んでいる企業の進捗具合と意識調査をしました。
調査の結果、多くの企業で人的資本経営の重要性は理解していると回答しましたが、実際に対応策を実行している企業は全体的に5％未満と少ない傾向にあります。
企業規模に関わらず人的資本経営に対しての意識はあるようですが、課題に対しての取り組みはこれからという企業が大半を占めています。特に人材の育成について悩みを抱えている企業が多く、今後も日本企業全体で人材育成に関する課題に取り組む必要があると言えます。
出典：経済産業省「人的資本経営に関する調査 集計結果」
経済産業省主催のオンラインセミナーについて
経済産業省では、全国にある企業の担当者が情報にアクセスしやすいように、オンラインセミナー動画を公開しています。さまざまなプログラム内容でオンラインセミナーが用意されているため、目的や課題に合った動画を見て学ぶことが可能です。
国内先進企業による経営戦略と人材戦略の紹介や、持続的に企業価値を向上させるためのポイントなどについても解説しています。企業が開催するセミナーよりも専門的な内容が多いですが、政府が指針とする内容なので把握しておくと良いでしょう。
また、セミナーはいつでも経済産業省のホームページから閲覧できるため、人的資本経営を実行していくための参考にするとよいでしょう。
まとめ
今後、人的資本価値を高めることが企業価値の向上に繋がっていきます。しかし企業価値を向上させるには、経営戦略と人材戦略を連動させなければなりません。
経済産業省は、企業が人的資本を戦略的に活用し、その成果を経済成長につなげることを支援するため、人的資本経営を推進しています。
その一環として、人的資本の情報開示義務が段階的に進められているため、情報開示の準備をする必要があります。
経済産業省が公開している様々な情報を活用し、情報開示を前提とした人的資本経営を実行するための参考にしましょう。